別々に住んでいる近親者の人が

破産の申立てを行っても司法機関から家族や親類に直々に事実関係の報告などがなされるなどということはないと言えます。

ですから、家族に露見してしまわないように自己破産手続きが可能かもしれません。

ただし実際のところ、自己破産の手続きを申し込む時に司法機関などから同居している家族の賃金を証明する紙面や通帳の複製等の書類資料の届出を求められるというような事態もありますし借りたところから家族へ催促が来るなどということもままありますから、家族や親族に秘密が明らかになってしまわないように破産の申立てが実行できるという100%の確証は得られるものではないといえます。

無理に隠してあとで知れ渡ってしまうことに比べれば、最初から誠実に本当のことを打ち明けて家庭の方々全員の協力を得て自己破産申請を切り抜ける方が望ましいといえるでしょう。

また、別々に住んでいる近親者の人が、破産の申告を行ったのが気付かれてしまうようなことはほとんど考えなくて良いといえます。

夫/妻が負う責任を消滅させることを主眼として婚姻関係の解消を計画する早まったカップルもいるようですがそれ以前に、夫婦同士である場合でも基本的には自らが連帯保証人ではない限りにおいて民法上では支払い義務はないと言えます。

ですが、書類上の(連帯)保証人という身分になっているケースは離婚をしても法律上の責任に関しては残存してしまいますから支払義務があると考えられるのです。

故に、離婚を実行するからといって借入金の支払い義務が帳消しになるといったことはありません。

さらには、現実として金融会社が借金を持つ人の親族に支払請求を実行してしまう場合もありますが、保証人あるいは連帯保証人という立場になっていないということであれば親と子の間や兄と弟というような親族間の借金などに関して借りた張本人以外の親族に法律上の支払い義務はありません。

それ以前に借りたところが法的な支払義務を負っていない親族の人へ支払いの請求を実行することは貸金業の規制法を実施する上での金融庁の運営基準内で制限されており取立てのしかたにもよりますが貸金業関係の法律の取立ての取り決めに背くことにもなり得ます。

という訳ですから、支払に対する強制力とは無関係であるにも関わらず債務を負った人の家族や親類が支払いの催促を受けてしまったのであれあば、借りた会社に対し支払いの請求を直ちにやめるよう通告する内容証明の書類を出すべきでしょう。

よく借金を持つ人その人が見てられないからということで借りた人以外の家族や親類が負債を代わりとして返してしまうことがありますが、債務者本人が幸運に自立心を無くしてそれ以降も多重債務のトラブルを反復することがないとは言えません。

ですから、債務を負った本人の立場で斟酌したら冷たいかもしれませんが債務をもつ本人力で返済義務を返させていくかそういったことが現実的でないようであれあば自己破産申立をさせた方が債務を負った本人の健全な社会生活には良いと言えるでしょう。

コンテンツ

リンク

Copyright © 1999 www.silverlotusyoga.org All Rights Reserved.